日本経済を直撃 ロシアのウクライナ軍事介入で始まる悪夢

公開日: 更新日:

 ウクライナの政変が日本経済を直撃する――。市場関係者がザワつき始めた。ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナへの軍事介入の可能性を表明。オバマ大統領は「ウクライナの主権侵害の懸念がある」と反発し、両者の溝は埋め難いほどに深まっている。米ロの関係悪化で、日本経済は大ピンチに陥りかねない。

■安倍の親口外交の責任

 ウクライナに進出している日本企業は、大手商社の三菱商事や三井物産、自動車のホンダ、日産、電機のソニー、パナソニックなど約40社。外務省の資料によると、対ウクライナ貿易(11年)は輸出が10.4億ドル(約1060億円)で、輸入は1.5億ドル(約153億円)だ。

「ウクライナと日本企業の関係はそれほど深くありません。日本の12年貿易相手国を見ても、ポーランド(39位)やハンガリー(46位)より下位で、トップ50国に入っていません。ウクライナのゴタゴタだけだったら、日本経済への影響は軽微です。ところが、ロシアが軍事介入も辞さないと言い出した。こうなると事情は全く違ってきます」(株式評論家の倉多慎之助氏)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    大阪W選は自民リード…松井一郎氏“落選危機”で維新真っ青

  2. 2

    「めちゃイケ」終了1年…雛形あきこと鈴木紗理奈の現在地

  3. 3

    20代美女と醜聞発覚 田原俊彦の“業界評”が真っ二つのワケ

  4. 4

    NHKも優遇なし 青山アナに「育休中の給与返せ」批判の誤解

  5. 5

    安倍政権がシッポ切り JOC竹田会長を待つ仏当局の本格捜査

  6. 6

    枯れるには全然早い…70歳から人生を楽しく過ごせる理由

  7. 7

    JOC後任会長の最有力 山下泰裕氏の評判と“先祖返り”懸念

  8. 8

    大阪市西成区あいりん地区 唐突すぎる“中華街構想”の行方

  9. 9

    韓国が騒然…空軍基地「ミサイル誤射事故」の衝撃と波紋

  10. 10

    「一人暮らしでいい」7割超…孤独を楽しめない人の克服法

もっと見る