日本経済を直撃 ロシアのウクライナ軍事介入で始まる悪夢

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 ウクライナの政変が日本経済を直撃する――。市場関係者がザワつき始めた。ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナへの軍事介入の可能性を表明。オバマ大統領は「ウクライナの主権侵害の懸念がある」と反発し、両者の溝は埋め難いほどに深まっている。米ロの関係悪化で、日本経済は大ピンチに陥りかねない。

■安倍の親口外交の責任

 ウクライナに進出している日本企業は、大手商社の三菱商事や三井物産、自動車のホンダ、日産、電機のソニー、パナソニックなど約40社。外務省の資料によると、対ウクライナ貿易(11年)は輸出が10.4億ドル(約1060億円)で、輸入は1.5億ドル(約153億円)だ。

「ウクライナと日本企業の関係はそれほど深くありません。日本の12年貿易相手国を見ても、ポーランド(39位)やハンガリー(46位)より下位で、トップ50国に入っていません。ウクライナのゴタゴタだけだったら、日本経済への影響は軽微です。ところが、ロシアが軍事介入も辞さないと言い出した。こうなると事情は全く違ってきます」(株式評論家の倉多慎之助氏)

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