野村リポートが話題 トランプ大統領で日本株は“沈没”する

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 兜町がドタバタし始めた。米大統領選で泡沫候補に過ぎないとタカをくくっていたトランプが、まさかの躍進を遂げているからだ。

「トランプに勢いが出てきた3月ごろ、市場は“トランプ銘柄を探せ”とはしゃいでいました。トランプ製造の任天堂などが面白半分で取りあげられましたが、もはや遊び半分ではいられません。冷静に分析する必要が出てきました」(証券アナリスト)

 驚くべきことに、日本を代表する証券会社の野村証券が、「『トランプ米大統領』は無視できなくなってきた……」で始まる「仮想『トランプ米大統領』下の日本経済――過激な『内向き』政策は日本経済にネガティブ」というリポートを出したのだ。トランプの発言をもとに、日本経済への影響を真剣に論じている。

 例えば、トランプは為替相場に関し、「この程度まで円安に誘導されると競争自体が不可能だ」と日本を名指しで批判したとして、野村はドル安・円高の加速を予想し、「1ドル=100円を下回る円高が進むと、製造業の生産の海外移転が再加速する公算が大きい」と分析している。深読みすれば、トランプが大統領になると、1ドル=100円時代に突入しかねないと警鐘を鳴らしたことになる。

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