メキシコ制裁関税めぐり米最大経済団体が政権提訴を検討

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 トランプ米大統領が米国への不法移民流入を理由にメキシコからの全輸入品に制裁関税を課すと表明したことを受け、米産業界はもちろん、政権閣僚の間にも反発が広がっている。

 米最大経済団体の商工会議所は31日午前、米政権に差し止めを求めて提訴を検討していると明らかにした。また、自動車や農業などの各団体は輸入品の値上がりを強く懸念する声明を出した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、ライトハイザー通商代表は、メキシコやカナダと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の批准手続きが滞ることを懸念して、対メキシコ関税に反対した。

 CNBCテレビによると、ムニューシン財務長官も関税に難色を示したという。

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