安倍首相“幇間”外交大失敗 トランプ手の平返しで円安叩き
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ゴルフ、大相撲、炉端焼き――。トランプ大統領の滞在中、安倍首相が展開した“幇間”外交は、やっぱり「大失敗」だった。トランプ大統領が帰国した２８日、米財務省は「外国為替報告書」を発表。故意に自国通貨安を誘導していないかを注視する「監視対象国」に日本や中国など９カ国を指定したのだ。ポンコツ機Ｆ３５の押し売りの次は、円安を徹底的に叩くつもりだ。
トランプ大統領は２８日、ホワイトハウスに戻ると〈ＴＨＡＮＫ ＹＯＵ ＪＡＰＡＮ！〉とツイートしたが、ちょうどその頃、「為替報告書」が発表された。
「毎年、４月と１０月の中旬に発表されるのですが、今回は１カ月以上遅れました。米財務省は対中貿易交渉の影響を理由にしていますが、令和初の日米会談のお祝いムードに配慮して会談後に発表したようです。トランプ大統領訪日を終えて、直後に発表したのは、“浮かれムード”に引きずられず、『円安を問題にしますよ』という米国のメッセージとみられています」（外務省担当記者）
「報告書」は、日本を「為替操作国」にこそ認定しなかったものの、円相場について〈過去５年、実質実効ベースで歴史的な円安水準〉と指摘。日米貿易交渉で、円安誘導策を禁じる「為替条項」を求めるのは必至だ。
