日米地位協定研究の第一人者「合同委員会に住民参加を」

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ウチの裏庭は嫌と沖縄に基地押しつける構造差別

――そのプロセスはどうお考えですか。

 沖縄県の調査にベルギーの高名な国際法学者は「外国軍はさまざまな理由で駐留しているから、国内法による規制で撤退することはあり得ない」旨を答えています。日本では国内法適用や地位協定改定を訴えると、米国の信頼を損ね、日米関係に悪影響を及ぼすとの意見をしばしば耳にしますが、まさに米軍は「さまざまな理由」で日本に駐留している。日本の兵站機能は米軍に高く評価され、思いやり予算をはじめ、駐留経費負担も非常に高比率です。近年では集団的自衛権の行使容認にも踏み切りました。

――米国製の高額兵器も爆買いしています。

 日本は土地やカネ、自衛隊というヒトまで差し出し、自ら抑止力を高め、日米同盟に「貢献」しています。国内法の適用くらい米国に要請してもいい立場です。その点、昔の政治家は国の資源の限界を考え、米国と向き合っていました。1950年代後半まで今の思いやり予算に似た「防衛分担金」制度があり、独立後も占領期の駐留経費の半額程度を米軍に払い続けた。この制度が占領継続、対米従属の象徴との批判が高まり、そう捉える政治家も存在した。そして50年代半ばには在日米軍基地の滑走路拡張と引き換えに、分担金を減額させたのです。土地負担が増えるなら、カネの負担は減らそうという論理的な思考が昔の政治家には働いていました。

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