自治体が政府の下僕に…「地方自治法改正案」は緊急事態条項“先取り”で強権政治に拍車
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フランス、ブラジル、パラグアイを弾丸ツアーで回った岸田首相が、6日に帰国。首相公邸に直行し、自民党の政治刷新本部で座長を務める鈴木馨祐衆院議員らと政治資金規正法の改正などについて1時間ほど会談した。
岸田首相が「今国会中の改正に向けて全力を挙げる」と意気込む規正法の行方に注目が集まりがちだが、要注意のヤバい法案を忘れてはいけない。今年3月に政府が国会に提出した地方自治法の改正案だ。
法案は7日の衆院本会議で審議入り。災害や感染症などの「緊急事態」に備えて自治体に対する国の指示権を強化するのが狙いだ。
一体、何がヤバいのか。改正案の廃案を求める「改憲問題対策法律家6団体連絡会」が声明（4月17日付）で指摘した問題点が分かりやすい。
■発動要件は為政者の腹次第
声明によると、改正案は憲法92条で定められた地方自治の本旨に反する。いわく改正案は、〈自治体のあらゆる事務に対して国が権力的に介入して指示権を行使できるとするもの〉であり、〈「地方分権改革」に真っ向から逆行するもの〉。国と地方の「対等」な関係がゆがめられる恐れがある。
