シャープ、東芝に続く “赤い資本”が次に狙う日本企業23社

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 なぜ、上場廃止なのか――。自動車部品の鬼怒川ゴム工業(東証1部)は3月中旬、政府が出資する日本政策投資銀行のTOB(株式公開買い付け)を受け入れ、上場廃止を選択した。
「不祥事の発覚や、極端な業績悪化は伝わっていません。市場では、外資が鬼怒川ゴムに触手を伸ばし、政投銀はそれを阻止するためTOBを仕掛けたと囁かれています」(株式アナリストのリチャード・コーストン氏)

 中国系の“赤い資本”が水面下で狙っていたといわれる。台湾の鴻海はシャープを買収し、中国の美的集団は東芝の白物家電を手に入れた。トムソン・ロイターによると、今年1~3月に中国企業は1020億ドル(約11兆3220億円)を海外M&Aに投じた。

「今後、赤い資本はどんな日本企業を狙ってくるか分かりません。上場企業は買収されるリスクを肝に銘じたほうがいい」(市場関係者)

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