有森隆
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有森隆ジャーナリスト

30年余、全国紙で経済記者。豊富な人脈を生かし取材・執筆中。「『ゴーン神話(マジック)』の終焉 日産を覆う不安の正体」(「月刊現代」2006年12月号)、「C・ゴーン『植民地・日産』の次の獲物(ターゲット)」(同09年1月号)などを執筆。「日産 独裁経営と権力抗争の末路――ゴーン・石原・川又・塩路の汚れた系譜」(さくら舎)を3月に上梓。

廣済堂<上>MBOも旧村上ファンド系の対抗TOBも不成立に

公開日: 更新日:

 廣済堂=ベイン側は3月8日、TOB価格を610円から700円に引き上げた。レノ側は3月22日、廣済堂側より50円高い、1株当たり750円で対抗TOBを実施した。廣済堂は、買い付け期間を2回延長して、4月8日までとした。しかし、株価は廣済堂の買い付け価格を上回り、TOBは成立しなかった。

 一方、レノは廣済堂株式13.47%を保有し、事実上の筆頭株主。買い付け予定株数の下限は50%(910万900株)で買い付け期間は5月10日までだった。南青山不動産は5月22日まで延期したが対抗TOBも不成立に終わった。

 応募株式総数は42万7000株で買い付け予定数の下限を大きく下回った。創業者親族ら大株主の賛同が得られなかったようだ。株価は買い付け価格750円を上回る水準で推移してきた。市場で売却した方が有利で、対抗TOBの成立は困難な状況が続いた。会社側は「TOBには中立の立場を取り、応募推奨は行わない」と5月15日の決算発表の席上で明らかにした。

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