“偽装難民”の不法在留や逃亡が手に負えなくなってきた…二階さん、菅さん…後始末はどうするの？
「クルド人もそうですが、偽装難民は法改正後の摘発や強制送還を恐れて居所を転々としています。捕捉するのが現状の体制では難しい」とは不法在留外国人の逮捕摘発権を持つ入管警備官OBの談だ。つまり、彼らは地下に潜り始めているというのだ。
ちなみに2022年末時点で強制送還を拒否する不法在留外国人は4200人あまり。このうち3分の1にあたる約1400人が行方知れず。この逃亡者の中にはクルド人の仮放免者（強制送還、収容所への収監が猶予され仮在留が許されている難民認定希望者）700人の一部も含まれている。
これに対して不法在留外国人を摘発する警備官は約1600人。多くは東京、大阪など都市圏に配置されており、人員が手薄な地方都市に潜伏されたらお手上げ状態なのである。
そもそも日本政府はなぜ、こうした“偽装難民”をはじめとする不法在留外国人の存在を許してしまったのか。
「入国、在留許可は政府の裁量権が大幅に認められています。特に安倍政権以降は、労働者不足への対応と観光立国の旗を振った二階俊博幹事長（当時）と菅義偉官房長官（同）に入管行政が振り回されて審査が甘くなってしまった。クルド人については、入管当局が過去に“偽装難民”の実態を指摘していたにもかかわらず日本トルコ友好議員連盟会長を長く務めた二階さんや日本クルド友好議員連盟（会長・中谷元防衛相）の政治介入に法務省が抗し切れなかった」と、前出の警備官OBは述懐する。
外国人といえば、インバウンド特需ばかりに目が行きがちだが、その裏では不法在留の増加と犯罪の温床化がニッポンの困った問題になってくる。一線を退いた二階さんや菅さん、大変なお荷物を残していったものだ。 （特命記者X）
