石破首相はガザ地区住民の受け入れに前向きもSNSで批判広がる…ダブるドイツ元首相メルケル氏の姿
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「地獄への道は善意で舗装されている」――。ネット上で今も飛び交う批判的な意見を読む限り、こんな言葉が当てはまるのではないか。
3日の衆院予算委員会で、石破茂首相（67）が、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れ、医療や教育分野の支援を提供する方向で検討している、などと発言したことだ。
「政府として実現に向けて努力したい」と言い、ガザ地区難民の受け入れに前向きな姿勢を支援した石破首相。だが、この発言が報じられた途端、SNS上では異論が続出した。
《まずは自国民を救済してくれ》《ガザ地区住民とハマス戦闘員をどう見分けるのだろうか》《どの自治体が受け入れるのか》《日本の文化に果たしてなじめるのか。政府はどう責任を持つのか》……。
イスラエル軍の執拗かつ残虐な攻撃によって生活の場を奪われたガザ地区住民。米トランプ大統領から「ガザをアメリカが所有する」などと仰天発言が飛び出す中、日本政府が人道的支援の必要性を唱えるのは理解できる話だろう。
石破首相は18歳の時にプロテスタントの教会で洗礼を受けた熱心なキリスト教徒だ。母方の曽祖父は明治から昭和にかけて活動した牧師、故・金森通倫氏。「人間は神の前には塵芥」であるとして、石破首相も、戦争をなくすには「バランス・オブ・パワー」「平和のための祈り」の両方が大事としている。
