「消費税減税関連法案」衆院通過…反対した公明党は参院で“握る”のか？ 自民スリ寄りの“裏切りシナリオ”
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「憲政史上に汚点を残した」
飲食料品の消費税を2年限定で1％に引き下げる減税関連法案が6日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決し、衆院を通過。反対に回った公明党の岡本三成代表は、国会内で報道陣に冒頭のような厳しい言葉で批判を展開した。
法案は、2027～28年は消費税減税と並行し、消費税率1％に当たる6000億円を所得に応じて給付。減税が終了する29年度からは「就業者負担軽減支援金」を本格的に開始することを盛り込んでいる。ところが、給付対象などが不明確なため、岡本氏は激怒。「誰が対象で、どれだけの負担になるかも分からない。与野党を問わず怒るべきだ」と主張した。
もっともな意見ではあるが、岡本氏の態度はどうも怪しい。同日午前に行われた衆院財務金融委員会で質問に立ち、高市首相と対峙したのだが、対決姿勢とは程遠く、どこか弛緩した雰囲気が漂っていたのだ。
高市首相はこれまで、海外の類似制度では就業者の約3割が給付対象だったとし、これを日本に当てはめた場合「2000万人程度」が給付対象になると主張。対象となる年収の下限と上限について「年収100万～350万円の収入層の方」としてきた。
