党利党略で総務省通知ガン無視…維新吉村代表の「大阪都構想」同日選固執は“反社組織”的な法律軽視
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あくまで強行するつもりだ。
総務省は先月30日、副首都構想関連法の施行に合わせ、特別区設置の是非を問う住民投票と地方選が重ならないよう、都道府県知事らに求める通知を出した。しかし、悲願の「大阪都構想」を“3度目の正直”にしたい吉村大阪府知事（日本維新の会代表）は2日、通知を尊重したいとしながらも「選挙にかかるコストや投票率、市民の利便性を考えれば、同日選挙でやるべき」と話したのだ。
副首都法の付帯決議には、有権者の混乱を防ぐため、住民投票と地方選の選挙期間が重複しないよう最大限の調整を求める旨が明記されている。にもかかわらず、吉村氏は「大阪都構想」の住民投票について、府知事選、大阪市長選が含まれる来春の統一地方選と同日に実施する方針を、改めて示した。付帯決議に法的拘束力はないが、国会決議をここまでガン無視するとは呆れる。
副首都法をめぐっては、こうした吉村氏のゴーマンな態度は初めてではない。
先の特別国会で副首都法が成立した際、維新に党利党略をさせないため、野党が強く要求して、付帯決議が盛り込まれた経緯がある。それがなければ、少数与党の参院では採決までたどり着けなかった可能性もあった。
