日米地位協定研究の第一人者「合同委員会に住民参加を」

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――令和の時代に基地負担を和らげ、市民の安全を取り戻すには、何が必要ですか。

 例えば、地位協定の実際の運用を担う「日米合同委員会」の門戸を開き、基地所在地の自治体や住民を参加させることです。基地所在15都道府県で構成する渉外知事会や全国知事会も地域特別委員会の設置を要望しています。近年ようやく存在を知られてきましたが、合同委は基地周辺の意見が全く反映されない閉鎖的で機密性の高い機関です。ドイツは騒音軽減委員会が設置され、自治体の首長や市民団体の代表が参加しています。合同委が住民の声を反映するオープンな機関になれば、騒音軽減などに関する日米合意のような「できる限り」や「運用上必要な場合を除き」といった抜け道だらけの文言で、実効性の薄いルールづくりは許されないでしょう。

――北方領土交渉でロシア側は返還後の歯舞、色丹への全土基地方式による米軍基地設置を危ぶんでいます。

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