受動喫煙 多様性と知恵の成熟社会<上>

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「楽しみ、価値観を他人に迷惑かけずに実現するか。知恵の出しどころ」

 一律の規制強化に突き進む厚労省の受動喫煙防止対策。政府は20日からの通常国会に、厚労省案に沿った形の罰則付き受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案を提出する構えだ。性急で強硬な官の動きに民間の事業者が立ち上がった。1月12日、都内で「受動喫煙防止強化に対する緊急集会」が開かれた。日本フードサービス協会など5つの業界団体が共催し、500人以上の参加者で会場は立ち見が出るほどだった。

 集会には石破茂、穴見陽一(自民)、上田勇(公明)の3人の国会議員も出席し、規制強化のあり方に意見を述べた。実業家の顔も併せ持つ穴見氏は「受動喫煙防止対策の強化には反対ではない」としつつ、「個人の自由権を制限するのはバランスを欠いている」と指摘。自身が経営にかかわるファミレスの店舗が愛知県内で全面禁煙にしたところ売り上げが2割以上ダウンしたため、分煙店舗として再出発したという事例を紹介した。

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