自公国のガソリン税「暫定税率廃止」合意に歓喜の嵐！ 次に狙うは「自動車安全特別会計」6000億円“借パク問題”

ようやく……（Ｃ）日刊ゲンダイ

《これは始まりに過ぎない》《やっとだよ》ーー。

　SNS上は自動車ユーザーと見られる人たちの歓喜の投稿で溢れている。自民、公明、国民民主3党が11日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意したと報じられたためだ。

　暫定税率は1974年に導入され、本体価格のガソリン税（1リットル当たり28.7円）に加え、同25.1円（軽油は17.1円）が上乗せ徴収されてきた。

　本来はレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が3カ月連続で160円を超えた場合、暫定税率を停止する「トリガー条項」があるのだが、東日本大震災の復興財源確保などを理由に発動が凍結されてきた。

　このため、国民民主は以前から「トリガー条項」の発動（凍結解除）を要求。JAF（一般社団法人日本自動車連盟）も2022年2月、凍結解除を求め、「ガソリン税に消費税が課税されている『Tax on Tax』という不可解な仕組みを解消すべき」とする異例の声明を発表している。

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