斎藤元彦知事は“無双”から絶体絶命に…公選法違反疑惑で刑事告発した上脇教授と郷原弁護士に聞いた

“斎藤無双”も終わりか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　兵庫県政を巡る混乱は収束の兆しが見えない。

　県議会では、再選した斎藤知事によるパワハラなどの疑いについて調査する百条委員会が開かれているが、議員らは元気がない。調査は継続中だが、不信任を突きつけ失職に追い込んだ斎藤知事のまさかの復活に意気消沈。ある県議が言う。

「全会一致で『NO』を突きつけた斎藤知事が、知事選で有権者から『YES』と評価され信を得たわけです。今度は我々の方に“不信任”が突きつけられている格好。一部の支援者から『辞職すべき』と迫られています。中には『自主解散すべき』と言う県議もいるほどです」

　民意を受けて再選した斎藤知事は“無双”状態だが、ここへきて新たな展開だ。炎上中の公職選挙法違反疑惑について、神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が2日、斎藤本人と「陣営から広報戦略を任された」とするPR会社社長に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付したと明かしたのだ。

　公選法は、選挙戦略を主体的に企画した者に報酬を支払うことを禁じており、違反すれば同法違反の買収に問われる恐れがある。上脇教授と郷原弁護士は、県内のPR会社「merchu」の折田楓社長が、知事選に関するSNSの広報戦略の立案などの業務を斎藤側から受注したと指摘。斎藤知事が報酬として71万5000円を支払ったとして、それぞれを買収罪と被買収罪容疑で告発している。

　折田氏が投稿サイト「note」に、広報戦略を担うに至った経緯を詳述したことから疑惑が浮上し、目下、大炎上中である。斎藤側は71万5000円の支払いは「ポスター・デザイン制作」といった選挙運動とは無関係な5項目への対価だったと説明。SNS上の広報戦略を担った折田氏については「ボランティアで個人参加した」とし、公選法違反を否定しているが、疑惑は拭いきれていない。