韓国・尹大統領の「非常戒厳事件」は逮捕者続々…日本にも「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」待望論

国民の怒りの火は燃え続けている（Ｃ）共同通信社

　逮捕者はどこまで増えるのか。

　韓国の尹錫悦大統領による突然の「非常戒厳」の宣言から1週間余り。検察が10日、戒厳令を出すよう助言したとされる金龍顕前国防相を内乱と職権乱用の容疑で逮捕したのに続き、11日には警察の特別捜査団が、組織トップの趙志浩警察庁長官とソウル警察庁トップの金峰埴長官を内乱容疑で緊急逮捕した。

　緊急逮捕は、容疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、令状なしの逮捕を認める制度。聯合ニュースによると、警察が両トップを同時に拘束するのは初めて。戒厳令に際し、国会に議員が入ることを警察官に妨害させた疑いがあるという。

　一方、韓国国会は、独立した特別検察官に非常戒厳を巡る内乱事件を捜査させる法案を可決。検察、警察に加え、あらゆる捜査機関が総力を挙げて、全容解明と「首謀者」らの刑事責任を徹底追及する考えだ。

　実際の国民性は定かではないものの、かねてから「恨（ハン）の国」などと評される韓国。日本で話題の韓流ドラマや映画でも、敵視した相手を肉体的、精神的に徹底的に追い詰める姿が描かれている場面が少なくない。反撃される登場人物は、傲慢な大企業の重役、腐敗した検察、警察組織のトップなどで、まさに今回の出来事とソックリの展開と言っていい。