やっぱり副首都法案は「大阪ありき」“クセ強”野党議員の追及に維新まともに答えられずポンコツ露呈

生煮えにもほどがある（日本維新の会・吉村洋文代表と藤田文武共同代表＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本維新の会の悲願「大阪都構想」を前提とした「副首都」創設法案が22日、参院で審議入りした。“クセ強”な野党議員の追及に法案提出者の維新議員が満足に答えられず、改めて法案が生煮えで「大阪ありき」であることが浮き彫りになった。

　野党側の質問トップは立憲民主党の杉尾秀哉議員。法案は、大規模災害時に首都機能を代替するための「副首都」の設置を目的としたものだが、災害の被害想定の甘さを指摘した。副首都指定の要件として、政令に規定される災害が「首都直下地震」と「富士山噴火」の2つだけに限定され、「南海トラフ地震」が外れていることを問題視。

　南海トラフを震源とする巨大地震が30年以内に起きる確率は60～90％とされる。杉尾氏の質問に対応した内閣府の担当者によれば、大阪での被害推定は最大震度6強、津波5メートル、死者は約9900人に上るという。

　大阪に首都のバックアップ機能を持たせることに疑義がついたが、維新の岩谷良平衆院議員は「我が国に災害リスクが存在しない地域はなく、国土全体で災害が多い」と前置きした上で「南海トラフ地震をはじめ、特定の災害リスクをもって直ちに指定から除外するのは適切でない」と答弁。露骨な「大阪擁護」論を展開した。