11月2日に「防災庁」発足も…避難所の現実と災害関連死リスクに専門家が強く警鐘

熊本県八代市の体育館（7月30日）／（Ｃ）共同通信社

　11月2日に発足する「防災庁」。南海トラフ地震や首都直下地震などに備え、「事前防災」を推進するのが目的だ。細野豪志防災担当相は7日分の食料や水の備蓄を呼びかけた。大規模災害では物流が途絶え、支援物資が届かない恐れがある。だが、備蓄だけでは安心できない。

　地震で助かっても、避難生活で命を落とす人がいる。一昨年元日の能登半島地震では、直接死228人に対し災害関連死は530人（9月17日時点）。死者の約7割を占める。2016年の熊本地震でも直接死50人に対し関連死は229人に上った。

■段ボール一枚の仕切り

　政府も一昨年12月、避難所運営の指針を改定。1人当たり3.5平方メートルの居住スペース、発災直後は50人に1基のトイレを確保する目安を示した。だが課題が残る。公益財団法人リバーフロント研究所理事で「防災行政」（イマジカインフォス刊、共著）を上梓した土屋信行氏が言う。