南海トラフ地震や富士山噴火で「副首都構想」は機能するのか
さらに、「福岡、北海道も副首都の要件である人口、経済基盤は名古屋の半分に満たない。副首都指定の要件だけ先に作り、深い議論がないまま無理やり4都市をはめ込んだとしか思えません」。
都市経営学の専門家である公立大学元教授もこう言う。
「いま日本が最も恐れなければいけないのが、M9クラスの南海トラフ地震です。大阪、名古屋は巨大津波に襲われ、副首都が大災害に見舞われる危険がある。これでは何のための副首都法なのか分かりません」
新たな経済圏をつくるとする多極分散型経済圏の構築についてもよく理解できない。副首都に指定されると、規制緩和や税制上の優遇措置を受けることができ、国が交通網などインフラ整備も行うことが期待される。副首都へは周辺地域の人口が流入し経済も成長するだろう。しかし、副首都への人口流入は、人口減少が激しい地方の人手不足をさらに加速させる。副首都で特定の地方活性化が進む一方で、過疎化がさらに進み置き去りになる地方が増えることが懸念されるのではないか。
副首都構想は、自民党と日本維新の会の思惑が先行し、肝心の副首都機能(防災)の議論を深めないまま施行に進んだとする識者の声は多いのだ。先の河合氏がこう指摘する。


















