副首都法案賛成「チームみらい」に永田町大ブーイング！ 修正協議で“デジタル活用”の一言になびくモロさ

チームみらいは「チームけらい」

与党にすっかり丸込まれた（チームみらいの安野貴博党首）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新興政党のモロさが露呈した。先週閉会した特別国会で、日本維新の会肝いりの副首都関連法案に賛成したチームみらいに、永田町でブーイングの嵐が巻き起こっている。

　同法案は参院本会議の採決で、わずか2票差で可決・成立。ちょうど2議席を持つチームみらい会派は、与党との修正協議でデジタル技術の活用、国会への報告規定の追加を法案に盛り込むことで合意。野党で唯一、賛成に回った。

　しかし、なぜみらいが賛成したのか、永田町では疑問視されている。みらいが賛成しなければ、法案は否決されただけに、野党はカンカンだ。

「そもそも、2021年にデジタル社会形成基本法が施行され、国や自治体がデジタル技術を活用することは大前提となっている。わざわざ、法案に盛り込む内容でもない。自民党内からは『チームみらいはデジタルの文言を入れておけばなんでも賛成してくれる』といった見方もされており、実際、“スジ悪”法案でも賛成した。永田町では『チームけらい』なんてヤユされています」（野党議員）

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