「消費増税だからこそ…」ベアに踏み切った中小企業の心意気

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 2014年度ベースアップ(ベア)の幅をめぐる駆け引きが本格化している。トヨタ自動車が月4000円(給与の1%強)の労組要求を満額回答するか見ものだが、主要108社の83%はベアに消極的だ。そんな中、円安に苦しむ地方の中小企業が「5%アップ」を打ち出した。安倍首相は、その背景を知っているか!?

■大手はヤル気なし

 アベノミクスによる景気回復の効果を波及させるには、労働者の給与が上昇することが不可欠。これが実現しなければアベノミクスは失敗になる。そのため、安倍政権は法人税減税を10%を軸に調整し、企業側に賃上げを求めていたが、その企業は安倍の顔を立てるどころか、定期昇給や臨時賞与でお茶を濁すハラだ。

 共同通信社によると、対象の主要104社のうち、従業員の賃金を前年度比で「上げる」と回答したのは、全体の17%。賃金全体を底上げするベアを明言したのは、なんとゼロだった。

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