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株価1万5000円割れ アベノミクス売りが始まった

 日経平均株価が1万5000円を割り込んだ。8日の前日比454円もの下げ幅は今年4番目の大きさだ。その原因は「ウクライナやイラク情勢など地政学的リスクの高まり」との解説がまかり通っているが、デタラメだ。これは「アベノミクス売り」が本格的に始まったことを意味する。

 この日、財務省が発表した国際収支統計で、今年上半期の経常収支が、比較できる85年以降、上半期として初の赤字となることが分かった。13年下半期も赤字だったから、これで2期連続。主な原因は輸入コストの増加だ。異次元緩和による円安政策でも輸出は一向に増えず、コスト増だけが膨らんだ。日本の富が海外に流出し続けているのだ。

「経常赤字が市場に与えたインパクトは大きい。市場関係者は、想定外の下落が起きてワケがわからず、『地政学的なリスク』などというもっともらしい理由をつけたのでしょうが、まず、8時50分に経常収支の赤字が発表され、衝撃が広がった。午前9時半時点でおよそ200円下げていました。オバマ大統領がイラクへの限定空爆を発表したのはその後で、日本時間の午前10時半です。これも、あえてNY市場が閉じた時間に声明を出したわけで、その時間に開いている東京市場を直撃するのは分かっていたはずです」(RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏)

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