株価に支持率が連動せず…安倍首相の切り札は早期解散だけ

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 28日の東京株式市場は、半年ぶりに1万5500円台を回復。市場関係者は「年末には1万7000円」と強気の発言をしている。ところが、株価に一喜一憂してきた安倍政権には悲愴感さえ漂う。株価が上がっても支持率は回復しそうにないからだ。

 株価が支持率を支える安倍内閣は「株価連動政権」と呼ばれてきた。黒田日銀に異次元緩和のバズーカをぶっ放させ、成長戦略を発表。昨年の平均株価は56・7%も上昇し、株価の上昇に連動して安倍政権も6割前後の高い支持率をキープしてきた。

 ところが、この「連動性」が崩れ始めている。在英ジャーナリストの木村正人氏が詳細に分析した結果、春以降、連動しなくなっているというのだ。

 実際、ここ最近の堅調な株価と裏腹に支持率は急落している。25~27日に日経新聞が実施した世論調査でも初めて5割を割り、過去最低の48%を記録。特に40代以下の若い世代の低下が顕著だった。

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