恩恵は都市部から地方へ…? アベノミクス好景気の大ウソ

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 安倍内閣が「ローカル・アベノミクス」を言い出した。来年4月の統一地方選に向け、アベノミクスの恩恵を実感できない地方のため、最高で4兆円規模の予算を考えているらしい。「都会は景気回復したから、次は地方」ということだが、都会に住んでいる人にしてみれば、「はて、オレたちはいつ恩恵を?」と腑に落ちないことばかりだ。

 消費税8%導入から4カ月が過ぎようとしている。増税前の買いだめの反動や買い控えで、4月、5月は消費が落ち込むと予想されていたが、6月になっても7月になっても庶民の財布のヒモは、安倍首相が思うほどゆるくはなっていない。
 好調だったマンション販売も急ブレーキのままだ。首都圏の上半期の供給は、ナント、前年比2割減。契約率も78%しかない。オリンピック景気に沸いているはずの湾岸マンションも、すでに息切れ状態で、豊洲駅周辺の新規着工物件はベイズタワー&ガーデン以降、話を聞かなくなった。

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