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違憲は安保法案だけじゃない 「盗聴法改正」が招く総監視社会

 安倍政権が今国会でゴリ押ししている「違憲法案」は「安保法案」だけじゃない。5日にも衆院法務委で採決されようとしている「刑事訴訟法改正案」も同じだ。とりわけ「盗聴法」(通信傍受法)の改正案が成立すれば、警察や検察による盗聴の運用範囲が無限に拡大。国民総監視社会になる恐れがある。

「盗聴法」は2000年の施行当初から、「通信の秘密」を保障した憲法21条に違反する――との指摘があった。だが、盗聴対象を「組織犯罪」や「薬物・銃器犯罪」など4分野に限定し、厳格運用を“担保”に認められてきたのだ。ところが、今回の改悪法は、盗聴対象を傷害や詐欺などの一般犯罪に広げるほか、盗聴の際に通信事業者の立会人をなくす、といった内容が盛り込まれた。

 憲法21条の規定に触れぬよう「限定容認」していたハードルを、安倍政権は一気に取っ払ったワケだ。

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