日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

派遣法審議打ち切りで加速する安倍政権の「労働者イジメ」

 別名「正社員ゼロ法案」の“改悪”派遣法は、12日、民主と共産が反対する中、委員長(自民党)が強権で衆院での審議終了を宣言。来週の強行採決が確実となった。

 民主党議員が委員長の入室を制止し、もみ合いになるなど、きのうの委員会は冒頭から大混乱。民主や共産を無視して審議を進める委員長や答弁のため出席していた安倍首相に対し、傍聴席から「派遣労働者は反対です」「国民の声を聞いて下さい」と切実な声が飛んでいた。

「日本の歴史で、労働法案の審議打ち切りを強行され、採決されたことは過去に一度もありません。労働者の命に関わることなので、労使合意の上でやってきたのです。強行採決は国会史上、初の暴挙です」(民主党・山井和則衆院議員)

■今後も“乱発”される強行採決

 現場では、すでに法案成立を見越した「解雇準備」の動きが出ている。法改正により、派遣期間が無期限の「専門26業種」も最長3年の有期に変わり、これで40万人が解雇の危機にさらされる。山井議員に相談してきた40代の派遣女性は、早くも派遣会社からこう宣告されたという。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のニュース記事