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40代社員が救済申し立て 「アマゾンジャパン」退職強要の実態

 ネット通販大手アマゾンジャパンの40代男性社員が「退職を事実上強要された」と、加盟する労組、東京管理職ユニオンに哀訴。同ユニオンが都の労働委に不当労働行為の救済を申し立てた。アマゾンといえば、米NYタイムズが今年8月、米本社の過酷な労働環境の実態を報じたばかり。日本のアマゾンも「ブラック企業なのか」と勘繰りたくもなる。

 同ユニオンによると、男性は2011年10月に正社員で採用されたが、今年2月、上司から「退職するか業績改善プラン(PIP)を受けるかしかない」「PIPは退職のためのプログラム。私だったら辞めるね」などと“退職勧奨”された。男性は拒否したが、上司は翌週も繰り返し退職を迫ってきたというから、「事実上の退職強要」というわけだ。

「アマゾンでは、一定数の社員を『ローパフォーマー』と位置づけ、辞めさせるというシステムになっているようです。PIPは辞めさせたい社員に無理難題を与え、追い込んでいくというもの。畑違いの不得手な課題を押しつけたり、いきなり『人間関係を改善しろ』などと抽象的な要求をしたりする。一定期間内に改善されなければ、退職や大幅な賃金ダウンに同意するよう求められるそうです」(同ユニオン執行委員長の鈴木剛氏)

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