朝型勤務「ゆう活」大失敗…霞が関“ブラック化”で官僚ら悲鳴

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 一体、なんのための制度だったのか。

 国家公務員約22万人を対象に、7月1日からスタートした「ゆう活」が8月末で終了した。仕事時間を1~2時間ほど朝方勤務に前倒しして、その分、夕方は早めに切り上げて残業を減らそうという試みだった。言いだしっぺは安倍首相だが、その張本人が安保法制を成立させるために、戦後最長となる95日間の会期延長を決断。

「ゆう活」は全て会期中となり、多くの公務員が夜遅くまで、閣僚らの答弁準備などに拘束された。始業時間を早めた職員のうちの2割以上が、夕方には帰れず、午後8時以降も残って仕事をしていたという。これでは、ただ単に労働時間が増えただけで、やっていることは“ブラック企業”と同じだろう。

「仕事量を減らさないと無理だ」(内閣官房幹部)や「国会のことは役人には決められない」(厚労省幹部)など、当事者からは不満が噴出。実際に「ゆう活」をした官僚からも「自分が帰宅しても、息子は部活や塾で帰ってこない」(財務省中堅)や「慣れない早起きで体調を崩した」(法務省若手)との声が上がるなど、評判は最悪だ。

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