安倍政権の基準厳格化もザル “首切りビジネス”は止まらない

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 不要な社員を退職させて助成金で儲ける「首切りビジネス」が横行しつつある。政府は4月から助成金の支給基準を厳格化する方針だが、“首切り自由化”の流れは止まらない。安倍政権は「1億総活躍」どころか、「1億総リストラ」社会へ向け、ひた走っている。

 厳格化のきっかけは、製紙大手・王子HDのリストラ策が衆院予算委などで問題視されたこと。王子は人材大手・テンプスタッフの“首切りマニュアル”に基づき退職勧奨を行っていた。その後、テンプに手数料を支払い、不要な社員の再就職支援を依頼。支援を依頼した時点で10万円、再就職完了後は、国から社員1人当たり最大60万円の「労働移動支援助成金」を受け取っていた。要するに、助成金の受給をあて込んだビジネスモデルである。

 厚労省は助成金の支給について、来月1日から「会社側が退職を強要しなかったか本人に確認し、申請書類に明示させる方針」を決めた。行き過ぎたリストラで、人材会社が“不当に”儲けるのを防ぐ目的だが、厚労省関係者は「実効性はゼロに等しい」とこう話す。

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