「おこめ券」迫られる軌道修正…自治体首長から強烈批判、鈴木農相の地元山形も「NO」突き付け

逃げ道を用意（鈴木農相）／（Ｃ）共同通信社

　物価高対策として政府が進める「おこめ券」政策に、自治体から反発の声がやまない。10日山梨県富士吉田市が、おこめ券の配布を見送る考えを表明。堀内茂市長は会見で「今どき、おこめ券という発想自体が1テンポも2テンポも遅れている。あまりに能がない」と、強烈に批判した。

　高市政権は総合経済対策の柱として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充した。食料高騰用として4000億円を確保し、おこめ券の配布を推奨している。

　しかし、おこめ券は500円分の券を発行するのに流通費として60円のコストがかかり、実際に使えるのは440円分になる。効率の悪さが指摘されており、大阪府交野市や箕面市、福岡県福岡市や北九州市など、配布しないと表明する自治体が相次いでいるのだ。

　さらに、おこめ券政策を主導する鈴木憲和農相（衆院山形2区）の地元からも、ノーが突き付けられた。山形新聞（6日電子版）によると、県内35市町村のうち、30市町村がおこめ券の配布を「検討中」とし、残り5市町村は配布しない方針を固めた。配布を決めた自治体は0だった。