高市政権の“軍拡シナリオ”に綻び…トランプ大統領との電話会談で露呈した「米国の本音」
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やはり高市政権は「国是」を捨てる気だ。公明党の斉藤代表が提出した非核三原則に関する質問主意書に対し、25日閣議決定した政府答弁書の中で改めて「見直し」を示唆した。
核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の三原則は、1967年に当時の佐藤栄作首相が表明し、71年には国会で順守を決議。以来60年近く唯一の戦争被爆国として堅持してきた日本政府の基本政策だ。
高市首相は「持ち込ませず」の削除を訴えている。昨年9月出版の編著書で米国の「核の傘」を期待するのであれば「持ち込ませず」の維持は現実的ではないと指摘。
「究極の事態に至った場合に、『非核三原則を堅持する』の文言が邪魔になることを懸念していました」と記し、2022年に閣議決定された安保関連3文書からの削除を要請したことも明かした。
■非核三原則の「国是」をかなぐり捨て
国是が「邪魔」とは恐れ入るが、高市首相は国会答弁でも三原則を今後も堅持するか否かの明言を避け、25日の政府答弁書には〈三文書の見直しについては、指示をしたところで、これから作業が始まる〉と記してある。高市首相の持論通り「持ち込ませず」の削除に向けて含みを持たせた一文だ。
