規制強化は待ったなし！政治家個人の「第2の財布」政党支部への企業献金は自民が9割、24億円超の仰天

トップは麻生副総裁（左）6272万円、次いで萩生田幹事長代行（右）が6238万円。企業・団体献金の実に9割が自民党支部が受け皿（Ｃ）日刊ゲンダイ

　企業・団体献金の見直しをめぐる議論。衆院の政治改革特別委員会で与野党が提出した3法案が審議入りしたが、先日、公開された2024年分の政治資金収支報告書を見ると、献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する国民民主・公明案、つまり、政党支部を受け皿から排除しようという規制強化案に理があることがよく分かる。

　国会議員が関係する政党支部の収支報告書を共同通信などが集計したところ、企業・団体献金は総額27億3248万円に上り、そのうち計24億7802万円が自民党の支部に集中していた。実に9割が自民支部を受け皿にしていたのだ。

■1000万円以上がゴロゴロ

　トップは麻生副総裁で6272万円。次いで萩生田幹事長代行の6238万円。3000万円以上集めている議員が15人おり、当選1、2回の議員でも1000万円以上がゴロゴロいる。

　高市首相は国会答弁で「政党支部は議員個人とは明らかに異なる別の主体」と強弁したが、日刊ゲンダイ（4日発行）の既報通り、高市首相が代表を務める支部に3000万円を献金した地元・奈良市の企業は「新総理誕生まんじゅう」を販売するほど高市個人を熱烈応援していた。