インフレ加速、ローン金利は上昇…高市政権で庶民の実質賃金がプラスに転じることはない

個人から政府の資産移転は戦後狂乱インフレと同じ

　1カ月連続でマイナスの実質賃金。今後、電気、ガソリン代が下がれば、一時的に好転するかもしれないが、騙されてはダメ。この政権が進めるのは庶民イジメの実質増税・インフレ政策。高市投資で潤うのは一部の大企業だけだ。

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　今年も物価高に悩まされることになりそうだ。この政権が続くかぎり、庶民の家計には重い負担がのしかかる。

　8日、厚労省が発表した2025年11月の実質賃金（速報）は、前年同月比で2.8％減となり、11カ月連続のマイナスだった。名目賃金は0.5％増だったが、3％に達する物価高にまるで追いつかないのだ。

　5日に伊勢神宮を参拝した後の年頭会見で、高市首相はこうブチ上げた。

「本年の名目GDP成長率は3.4％、実質賃金も1.3％の伸びを見込んでいます。実質賃金がプラス1％を超えるのは、コロナ禍期間中の特殊要因があった2021年を除けば、2005年以来、21年ぶりになります」

　この物価高では、名目GDPが増えるのは当然だろうが、実質賃金がプラスに転じる兆しはどこにもない。止まらない物価高を横目に、よくもまぁ大きな風呂敷を広げたものだ。