待ち受ける「子育て支援金」と「所得税増税」…保険料負担「軽減」など焼け石に水
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「現役世代の社会保険料負担の軽減」──。政府・与党が社会保障改革の柱に据えるマジックワードだ。保険料負担が重くのしかかる現役世代にとっては聞こえの良い言葉だが、問題は実現するのかどうか。この先の負担増を考えれば、軽減効果なんて焼け石に水だ。
今年度（2026年4月分）から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。岸田政権時代に「異次元の少子化対策」の目玉として決まったもので、財源3.6兆円のうち約1兆円を支援金で賄う。保険料と合わせて徴収する仕組みだ。
徴収額は、加入している保険や年収によって異なるが、こども家庭庁の試算によれば、会社員などが入る被用者保険では1人あたり平均で月550円。年収400万円なら月384円、年収600万円なら月575円の負担増となる。
政府は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と説明してきたが、ここに欺瞞がある。
「政府が『保険料負担の軽減』を理由に歳出改革の一環として出してきたのが、高額療養費制度の負担上限額の引き上げです。がん・難病患者らのセーフティーネットである療養費制度に手を突っ込んだ結果、年収700万円の場合は月額8万100円程度の上限額が最終的に11万400円へと、約38％も引き上げられる方針です。子育て世代は、ただでさえ養育費がかさむのに、大病した場合は働けなくなるうえに負担増がのしかかるのです」（医療団体関係者）
