日米地位協定研究の第一人者「合同委員会に住民参加を」

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――同じ敗戦国の独・伊との差には愕然です。

 欧州は冷戦終結後、米軍依存が以前より弱まり、駐留軍機の大事故も相次いで、協定改定を求める世論が高まりました。その声に政府が応え、主権の象徴である国内法適用を勝ち得たわけです。

――世論の盛り上がりが重要なのですね。

 韓国でも米軍絡みの犯罪が激発し、国民の安全が脅かされると、協定改定を迫った歴史がある。2012年には米兵容疑者の韓国側への身柄引き渡し要件が大幅に緩和されたと聞いています。

――日本政府にも見習って欲しいものです。

 日米地位協定は第16条で米軍に日本の法令尊重を義務づけていますが、あくまで努力義務にとどまります。外務省も「一般国際法上、特別な規定がなければ外国軍隊には受け入れ国の法令は適用されない」との立場でしたが、日弁連や野党から具体的な「国際法」を問われても明示できず、ついにHPの説明から「国際法」の文言を削除しました。

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