マイナ保険証“洗脳計画”GWに政府ゴリ押し 厚労相「利用率にかかわらず廃止」発言は大炎上

　民意無視のゴリ押し発言が大炎上だ。武見敬三厚労相が18日の参院厚労委員会で「利用率にかかわらず、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する」との考えを表明。この答弁を野党議員らがSNSで紹介すると、瞬く間に拡散され、〈国民の声を聞こうとしない〉〈なぜ使われないか、本気で考え直したほうがいい〉など批判の声が広がっている。

　そりゃそうだ。3月のマイナ保険証の利用率は5.47％。トラブル続きで、昨年4月の6.3％を一度も超えられないまま。利用率低迷の理由は単純で、国民が必要性を感じていないからだ。無用の長物を四の五の言うなと押し付けるなんて「この国は独裁国なのか」と言いたくなるが、やり口までかの国に似てきた。

　政府は5月から7月までの3カ月間を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置づけ、厚労省・デジタル庁の広報予算と政府広報予算を総動員。テレビCMやデジタル広告をジャンジャン流し、利用を呼びかける。マイナ保険証の「国民大洗脳計画」である。

「昨年度の補正予算で組んだ『マイナ保険証の周知広報とコールセンター設置』の事業費41億円を使い、若者・高齢者とターゲット別にCMを制作。4月25日の『日本健康会議』のイベントでマイナ保険証利用促進宣言を行い、CMを初披露する予定です」（厚労省保険局医療介護連携政策課）