藤末健三マサチューセッツ工科大（MIT）サイバーAIセキュリティ研究所（CAMS）副所長（アジア担当）、慶應義塾大学特任教授、ミュンヘン工科大学AI倫理研究所客員教授、インド工科大学ハイデラバード特任教授

東京科学大学を卒業。参議院議員を3期務め、総務副大臣を歴任。専門はサイバー・AIのマネジメントと政策。プロボクサーライセンスを取得し、今もリングに向かう。「源行」の筆名で禅や哲学の本も書く。 MITサイトhttps://sites.mit.edu/fujisue/

個人情報流出「延べ2億6000万人」…あなたの住所や電話番号も犯罪グループの「闇名簿」に？

公開日：2026/11/11 18:05　更新日：2026/11/11 18:05

　流出した情報がこうしたAI詐欺に使われたと確認された国内の事例は、私が調べた範囲では見つからなかった。だが、名簿にある住所や家族構成と、まねた声が組み合わされば、「家族しか知らないはずの話を、家族の声でする電話」ができてしまう。特殊詐欺などの被害は、今年上半期だけで1816億円（警察庁の暫定値）と、前年同期の1.5倍を超えた。私は、この二つが結びつくことを強く恐れている。

　身を守る基本は、FTCも勧める「声を信じない」ことだ。お金の話が出たら、いったん電話を切り、知っている番号にかけ直す。家族で合言葉を決めておくのもよい。メールやSMS（ショートメッセージサービス）のリンクは押さず、パスワードの使い回しをやめる。免許証が漏れた人は、信用情報機関に「本人申告」を登録すれば、自分の名前で申し込みがあったときに慎重な審査を促せる。

◆企業は「集めるな、持ち続けるな」

　最後に、企業に言いたい。個人情報を集めすぎるな。そして、持ち続けるな。

　タイムズカーを運営するパーク24は、本人確認のための免許証の画像を、会員が退会した後も7年間、暗号化して持ち続けていた。もうサービスを使っていない人の免許証まで、手元に残していたことになる。会社は事件の後、会員登録が終わったら画像を持たないようルールを改めた。個人情報保護法は、使う必要がなくなった個人データを遅滞なく消すよう求めている。ただし、それは「努めなければならない」という努力義務にとどまる。