藤末健三マサチューセッツ工科大（MIT）サイバーAIセキュリティ研究所（CAMS）副所長（アジア担当）、慶應義塾大学特任教授、ミュンヘン工科大学AI倫理研究所客員教授、インド工科大学ハイデラバード特任教授

東京科学大学を卒業。参議院議員を3期務め、総務副大臣を歴任。専門はサイバー・AIのマネジメントと政策。プロボクサーライセンスを取得し、今もリングに向かう。「源行」の筆名で禅や哲学の本も書く。 MITサイトhttps://sites.mit.edu/fujisue/

GMOで顧客情報流出やFX不正取引、熊谷正寿社長が涙の謝罪も…セキュリティーの研究者が指摘する「本当の問題点」

公開日：2026/11/04 15:50　更新日：2026/11/04 16:35

記者会見を終え、改めて謝罪するＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿社長ら＝２０２６年１１月２日、東京都内（Ｃ）日刊ゲンダイ

【写真】初公判ドタキャンの「号泣県議」密着記者を110番通報

　GMOインターネットグループは2025年2月、「ネットのセキュリティもGMO」を掲げ、セキュリティー事業の強化を打ち出した。そのGMOで大規模な不正アクセスが発生し、顧客情報が外部に持ち出され、FX口座で不正な取引が行われる被害も確認された。

　11月2日の記者会見で、熊谷正寿会長兼社長（63）は「お客さまをお守りすることができず、誠に申し訳ありませんでした」と頭を下げた。涙ぐむ場面もあり、自身のSNS発信についても配慮が欠けていたと認めた。
　
　実は私も、GMOの銀行と証券を使っている。だから、このニュースは他人事ではなかった。GMOのサービスは、すでに多くの人の暮らしやお金の流れに入り込んでいる。一つの会社のトラブルで片付けていい話ではない。会見を見て私が感じたのは、謝り方よりも、経営の仕組みに直すべきところが多いということだ。

■専門家の「警告」は、なぜ生かされなかったのか

　狙われたのは「お名前.com デスクトップクラウド」。インターネット上のWindows環境を借り、FXの自動売買ソフトなどを稼働させるためのサービスだ。利用者が証券会社やFX会社の取引口座に接続するための情報を保存していたケースもあり、今回、その情報などが攻撃者に取得された。