受動喫煙 多様性と知恵の成熟社会<中>

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 緊急集会を開いたのは、外食、生活衛生など5つの業界団体。原則建物内禁煙(喫煙室設置可)の厚労省案が法制化されてしまうと、営業に大きな影響が及び、小規模事業者は廃業に追い込まれかねないとの危機感を抱く。東京五輪にかこつけた法規制の動きに団結して声を上げたのである。

「完全禁煙にしようというのが大前提。これはちょっと、無理じゃないかなあと思う」と口火を切ったのは、全国生活衛生同業組合中央会の大森利夫理事長だ。業界としてステッカー貼付、チラシ配布などの受動喫煙防止対策に前向きに取り組んできた経緯に触れた大森氏は、「店が廃業に追い込まれたら1億総活躍社会はできない」と懸念を表明。そのうえで「日本人には知恵と工夫がある。分煙先進国ジャパンをつくっていこう」と呼びかけた。

 日本フードサービス協会の菊地唯夫会長は「公共施設は選択性がないが、飲食店やサービス業は嗜好に合った店を選ぶ選択性がある。公共施設と同質性の高い規制はふさわしくない。多様な施設が存在することが魅力なのに、同質性の高い規制はその魅力を失わせてしまう」と厚労省案に異を唱えたうえで、こう提言した。

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