大統領令「イスラム圏入国禁止」が直撃する日本企業17社

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 トランプ米大統領が署名した移民・難民の入国制限に関する大統領令に、日本企業が翻弄されている。

 JALやANAはトランプが禁止したイスラム圏7カ国の旅客の搭乗を原則、断る方針を決めたが、こうした措置を受け、1月31日、両社の株価は大幅下落した。

「航空会社の株価下落は、これから始まる暴落の序章に過ぎないかもしれません。入国制限の悪影響は、さまざまな業界に広がっていく恐れがあります。入国制限によって旅客数の減少は避けられないでしょうから、空運、海運、旅行には大ダメージです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 確かに、海外旅行で取扱高2位のエイチ・アイ・エス(HIS)や、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT─CT、海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船は株安に見舞われた(別表参照)。

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