早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
ENEOS HD（上）経営トップがまたセクハラ事件でクビ…2代連続で発覚する異例の事態
業界ナンバーワンのおごりか、それとも気の緩みなのか。ENEOSホールディングス（HD）は経営トップが2代続けて、セクハラ事件を引き起こし、首が飛んだ。
2023年12月19日、斉藤猛社長を解任したと発表した。懇親の席で酒に酔って女性に抱きつく不適切な行為があったためとしている。
22年にも女性への性暴力を理由に当時の杉森務会長グループ最高経営責任者（CEO）が辞任している。経営トップが2年連続でセクハラで会社を去るという異例の事態となった。
ENEOSの発表によると、11月末にコンプライアンス（法令順守）の窓口に内部通報があり、外部の弁護士らが調査した。斉藤氏と谷田部靖副社長執行役員、須永耕太郎常務執行役員が同席した懇親会で、斉藤氏が酒に酔った状態で、接遇していた女性に抱きついたという。
斉藤氏には23年4月に導入した、不祥事などの場合、今後に支給・付与する予定の報酬や株式報酬を減額する「マルス条項」と報酬を会社に返還する「クローバック条項」を適用。月額報酬と賞与、株式報酬の一部返還・没収を行う。同席した谷田部副社長は辞任勧告に基づき辞任、須永常務は月額報酬の30％を3カ月減額する。このほか事件に連座するかたちで大田勝幸会長が月額報酬の30％を6カ月間、自主返上する。
