安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米“兵器ローン”膨れ

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 そのためローン返済に窮した防衛省は昨年秋、国内の防衛関連企業62社に対し、19年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを2~4年延期してほしいと要請する“屈辱”の事態に追い込まれた。

 だが、防衛装備費の上限を撤廃すれば、これからも心おきなく米国兵器を“爆買い”できるというわけだが、消費増税する一方で、防衛費は青天井。国民からすれば、狂っているとしか言いようがない。

 狂気の安倍政権のせいで、日本は“自己破産”にまっしぐらだ。

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