米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円

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 個人なら自己破産する話ではないのか。防衛省が国内防衛関連企業62社に対し、来年度に納品する防衛装備品代金について、支払い延期を要請していた問題で、その要請総額が1104億円に上ることが分かった。20日の東京新聞が政府の回答として報じた。

 国内企業に対する支払いを賄えなくなったのは、安倍首相が高額の米国製兵器を“爆買い”したことで、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増したためだ。

 兵器ローンは2012年度までは3兆円前後で横ばいだったが、安倍政権のわずか6年間で2兆円以上も増加。19年度は5兆3000億円に膨れ上がった。

 立憲民主党の白真勲議員がこの問題に関する質問主意書を提出して要請総額を問いただし、政府が18日に回答した。

 米国への支払いのしわ寄せを受ける国内企業は、「資金繰りに影響が出る」などとして支払い延期要請に猛反発しているが、当たり前だ。最終的に支払いを延期できるのは数十億円にとどまる可能性が高いという。

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