消えないアベノミクスの亡霊…城内実経財相が強弁「リフレ政策終了」は単なる言い逃れ
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「城内大臣の発言は言い逃れに過ぎません。何を言おうと、高市政権の金融・財政政策の本質がインフレ促進かつ円安ホクホクであることに変わりはないからです。アベノミクスとは金利環境が違うという一点だけをもって、『リフレではない』と主張するのは無理があります。米国からリフレ政策の再考を迫られたから打ち消しているのでしょうが、根本的な政策修正を図ったわけではありません。リフレではないと言うのなら、2％の物価目標を超えるインフレが4年も続いているのに、なぜデフレ脱却を宣言しないのでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）
■再び1ドル160円突破も
いくら城内大臣が言い繕ったところで、市場は「責任ある積極財政」に歴史的な円安・債券安で応じているのが事実。為替相場は1ドル=158円台の円安水準に張り付き、25日の債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、3.115％に上昇（価格は下落）した。
「円安とインフレの修正を求める米国の『宿題』に、高市政権が出した答えは言い逃れなので、これでは市場も変わりようがない。欧米が利上げを急ぐ中、日銀だけが後手に回っています。金利差が意識され、再び1ドル=160円を突破するのも時間の問題でしょう」（斎藤満氏）
