組織委職員は残業が月200時間 五輪開催ゴリ押しで悲鳴続出

上意下達（橋本聖子組織委会長とIOCのバッハ会長）／（Ｃ）ロイター

　国は、過労死の労災認定基準（過労死ライン）について、１カ月平均の残業時間を「80時間」としている。2015年に広告代理店「電通」に入社後、激務でうつ病を発症し、同年末に過労自殺した当時24歳の女性は、発症前１カ月の残業時間が約105時間だった。月150～200時間は過労死ラインを優に超え、相当深刻な状態だ。

■「中止なら中止と早く決めて欲しい」

　前出の関係者は「精神的にやられてしまい、うつ病を発症。出向元の自治体や企業に戻らざるを得なくなった職員もいる」と証言。そんな状況の中、バッハ会長らの来日準備も追加でのしかかってくるとは、あまりに気の毒だ。

「バッハ会長は本来、５月17日から来日するはずが、緊急事態宣言が発出された関係でキャンセル。これ以上、来る来ないで振り回されるのは、かなりキツイ。『来ないでほしい』が正直なところです。中止するなら中止を、開催するならどんな形かを、一刻も早く決めてもらいたい」（別の関係者）


　組織委に職員の勤務状況を問い合わせると、メールで次の回答を寄せた。