1968年、神奈川県出身。91年ドラフト8位で東大からロッテに入団。93年に引退し、94年から7年間米国在住。コロンビア大でMBAを取得し、江戸川大教授を務めながら、2005～14年にソフトバンクホークスの取締役を兼任。現在は、一般社団法人大学スポーツ協会理事、一般社団法人スポーツマネジメント通訳協会会長。YouTubeチャンネル「小林至のマネーボール」も好評配信中。
ポスティングを唯一拒むソフトバンクにも「経営上の合理性」 現実路線の11球団との決定的な違い
【Q】今やソフトバンクを除く11球団が利用しているポスティング制度。「選手をカネで米国に売るのか」と批判された時代から大きく変わりましたが、現在、各球団はこの制度をどう見ているのですか？
【A】 ポスティング制度ができたのは1998年。野茂英雄や伊良部秀輝らの海外移籍を巡る騒動を受け、日米球界の移籍秩序を整えるために導入されました。日本人で最初に利用したのは2000年のイチロー。
オリックスには約14億円の譲渡金が入りましたが、「日本の宝を売り飛ばすのか」と批判する声も上がった。その後も球界には、容認球団を白い目で見る空気がありました。ホークスの取締役だった私も、そのひとりです。
しかし、時代は変わりました。
かつてかたくなだった巨人も19年、山口俊の移籍を認めた。もっとも、これは16年オフのFA入団時に交わした約束に沿う個別判断。それでもソフトバンク以外の11球団に利用実績ができたのは象徴的でした。
なぜここまで変わったのか。「選手の夢」と「球団のそろばん勘定」が、同じ方向を向くようになったからです。
球団は優勝を目指す企業です。主力選手を1～2年引き留めて得られる勝利や興行面の利益は、譲渡金に見合うのか。故障や成績低下で市場価値が下がるリスクもある。海外FA権を取得されれば、譲渡金はゼロです。それなら適切な時期に送り出し、得た資金を補強や育成に回すのも立派な経営判断。山本由伸の場合、オリックスに入った譲渡金は約72億円。例外的な額とはいえ、通常の営業努力では、そうそう生み出せません。
しかも、MLB挑戦を認める姿勢は人材獲得にも効きます。メジャー志向の有力選手にとって、球団選びの重要な条件になる。「あの球団は育ててくれるし、挑戦の道も開いてくれる」という評判は、ドラフトにもプラスに働く。MLBで活躍する卒業生は、いわば球団の育成力を示す看板です。
何より決定的なのが、日米の圧倒的な年俸格差です。25年オフに渡米した3人の契約総額を年数で割って比較すると、村上宗隆（ホワイトソックス）はヤクルト時代の6億円から約26億円、岡本和真（ブルージェイズ）は巨人時代の5.4億円から約23億円に。今井達也（アストロズ）に至っては、西武時代の1.8億円から約28億円。実に15倍以上です。
この格差を精神論で埋めるのは無理があります。球団が保留権を盾にかたくなに引き留めれば、むしろ「夢を邪魔する球団」と受け取られかねない。長期的にはドラフトやブランド戦略にも逆風です。
