甘すぎた4議員への戒告処分…衆院解散の脅しも利かない参院自民「高市消費減税」造反予備軍リスト
こんな大甘処分で参院の「反高市派」を抑えられるのか。自民党は衆院本会議で消費減税法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4議員を戒告処分にした。史上初めて党総裁・首相経験者を処分したとはいえ、戒告は党則で下から2番目に軽い。
11日から法案審議が始まる参院は依然、少数与党だ。党内から棄権者が相次げば法案の成否に関わる。消費減税を「悲願」と言い張る高市早苗首相（党総裁）の意向をくみ、執行部は引き締めを図った形だが、参院側からは「処分が軽すぎて抑止力にならない」との声が聞こえる。
「次の参院選は2028年夏。改選される議員で2年弱、非改選組なら選挙まで5年もの猶予がある。仮に法案が否決され高市首相が解散・総選挙に打って出ても、参院側は痛くもかゆくもない。法案の中身も、いまだ不透明な財源をはじめ問題だらけ。高市総理のゴリ押しに反対する議員はいくらでもおり、戒告程度では歯止めは利かない。処分覚悟の造反者が続出しかねません」（参院自民党関係者）
不穏な空気が広がる中、かつて自民党内に存在した組織が注目を集めている。石破氏と共に処分された古川禎久元法相が本部長を、小渕優子元選対委員長が本部長代行を務めた「財政健全化推進本部」のことだ。
岸田政権下の21年、当時の政調会長である高市が自身の直轄機関として、「財政政策検討本部」を設置し、積極財政派の党内組織を結成。これに対抗して岸田首相（当時）が総裁直轄機関として立ち上げたのが、財政健全化推進本部だ。
「25年に当時の石破総理が党内融和の建前で2つの組織を一本化して『財政改革検討本部』に統合するまで、推進本部は財政規律派の牙城として積極財政派と対立してきたのです」（自民議員）
その経緯や古川・小渕両氏の棄権により、推進本部に属した議員も「造反予備軍」と目されてもおかしくない。日刊ゲンダイの調べで在籍歴の確認できた参院メンバーは【別表】の通り。
