組織委職員は残業が月200時間 五輪開催ゴリ押しで悲鳴続出
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〈大会の最終準備のため、職場によっては超過勤務を実施している職員もいます〉〈労働安全衛生法に基づき、職員の勤怠管理や所属長・産業医の面談を実施するなど、職員の健康については組織として安全配慮を行うとともに、衛生委員会等を通じて情報の共有や超過勤務の縮減にむけた取組を行っています〉
月150時間超の残業や、職員のうつ病発症も質問したが、明言はなかった。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。
「４月に決めるとしていた観客上限は６月中に判断を先送り。海外からの選手や大会関係者の人数も不透明です。決まっていないことが多いので、組織委職員はあらゆる事態を想定して準備を進めないといけない。激務になるのは当然です。なぜ決まっていないことが多いのかといえば、政府や組織委幹部が『開催ありき』でありながら、どうすれば安全に開催できるのか、明確な考えもなく、決断力もないからでしょう。『上』が無理に無理を重ねてきた結果、現場への負担が過重になっているのです」
バッハ会長は１月下旬にも「選手、日本国民ら全ての人々に忍耐と理解を求めなければならない」と精神論を押し付けたが、いつまでも“サムライの国”のイメージを持たれても困る。「逆境」「忍耐」なんて言葉でコキ使う“ぼったくり男爵”は、まるでブラック企業のワンマン社長だ。
