旧ジャニーズ性加害問題はSMILE-UP.との調停がスタート ブラックボックス化した補償額の算定基準は明らかになるのか

東山紀之社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏による連続性加害は、補償額をめぐって当事者の会副代表の石丸志門氏（56）とスマイルアップ社の調停がこのほどはじまった。

　調停はスマイル社からの提案で、同社の提示した補償額1800万円に対し石丸氏が不服を申し立て、折り合いがつかなくなったことを受けての対応であった。

　その第1回となった26日は、さいたま簡易裁判所で調停委員2人と裁判官1人が石丸氏の主張を聴取。スマイル社との直接のやりとりはなく、調停委員が主張内容を伝えると、別室の同社弁護士からは「検討する」の一言だけだったそうだ。

　故ジャニー喜多川氏による性加害では、1000人以上が被害を同社に訴えている。東山紀之社長は「法を超えての救済、補償が必要」と会見でコメントしたが、その後のスマイル社「被害者救済委員会」は補償額の算定基準も明らかにしないまま、その額を申告者に提示しているという。また訴えの「事実確認」で事務所に所属していたかどうかを重視し、一方的に訴えを退けるなどして、疑問や反感の声が多数あがっている。